REVIEW AI

MechOwl 利用規約

Version: terms-2026-11-10（Effective: 2026-11-10）

No English translation of this document is posted on this site. The Japanese text below is the official version.

版：terms-2026-11-10

承認日：2026年11月10日

施行日：2026年11月10日

改定の内容：法人向けの請求書払い、紹介制度、部品の型式の調査とその料金、部品の調査で確かめた値の保存とすべての利用者のレビューでの照合への利用、新規登録のクレジット、消費の順序と返却の明確化、退会の手続き画面での失効するクレジットの表示

第1章総則

第1条（目的と適用）

本規約は、平賀茂人（屋号：MechOwl。以下「運営者」といいます。）が提供するMechOwlの各サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
運営者が本サービス上で公開する料金表は、各サービスの価格、消費クレジット数、1回あたりの上限、端数の扱い、課金区分の判定方法およびプランの内容（以下「料金条件」といいます。）を定めるもので、本規約の一部を構成します。料金表は料金条件以外の事項を定めず、料金表の変更は第3条に従います。
ヘルプページその他の説明資料は、本サービスの使い方を説明するもので、本規約および料金表の内容を変更しません。
個人情報の取扱いは、運営者のプライバシーポリシーに定めます。
運営者と事業者利用者が書面で個別に契約を締結した場合、または見積書と申込みの確認画面で個別条件に合意した場合は、その契約または個別条件で定めた事項について、その契約または個別条件が本規約および料金表に優先します。個別条件に定めのない事項は、本規約および料金表によります。
個人利用者には、第8章が、第1章から第7章および料金表に優先して適用されます。
第4条の2、第10条の2および第11条の2その他、本規約で「受付を開始したときに適用します」と定める条項は、運営者が本サービス上でその機能の受付を開始した旨を掲示した時から適用します。掲示の前は、その機能を利用できず、その条項は適用されません。

第2条（定義）

「本サービス」とは、Review AI（図面レビュー。画面上の名称は「MECHOWL DESIGN REVIEW AI」です。）その他運営者が提供するサービスをいい、運営者が提供を開始した場合は、Downtime AI（ダウンタイム・ロス分析）およびCycle AI（サイクルタイム動画解析）を含みます。
「利用者」とは、本規約に同意し、利用登録を完了した者をいいます。
「事業者利用者」とは、会社として、または個人事業主として事業のために利用登録をした利用者をいいます。
「個人利用者」とは、事業者利用者以外の利用者をいいます。
「担当者」とは、事業者利用者のために本サービスを操作する個人をいいます。
「管理者」とは、利用者の契約について、本サービス上で契約の設定を変更する権限を持つ者をいいます。
「クレジット」とは、本サービスの利用に充てるために運営者が発行する、電子的に記録された利用単位をいいます。
「入力データ」とは、利用者が本サービスに送信する図面、部品表、記録、動画、使用条件その他のデータをいいます。
「出力結果」とは、本サービスが入力データをもとに作成するレビュー結果、分析結果、レポートその他のデータをいいます。
「外部AI事業者」とは、運営者が本サービスの提供のために利用するAIモデルその他の技術の提供事業者をいいます（本サービスの画面では「AIモデルの提供元」と表示します。）。
「型式」とは、メーカーが部品を特定するために付けた記号をいいます。
「部品の調査」とは、第15条の2に定める、型式をもとにメーカー等の公開資料で部品の仕様を調べることをいいます。
「見積書」とは、運営者が本サービス上で発行する、価格、数量、期間、支払条件その他の取引条件を示す書面（電磁的記録を含みます。）をいいます。
「請求書払い」とは、運営者が発行する請求書に基づき、利用者が支払期限までに指定の口座へ振り込む方法による前払いをいいます。
「Enterprise」とは、会社である事業者利用者が見積書に基づいて申し込み、運営者が承認した、月ごとの付与量その他の個別条件を定めた契約をいいます。
「個別条件」とは、見積書および申込みの確認画面に示された、Enterpriseまたはクレジットパックの請求書払いに固有の取引条件をいいます。

第3条（規約の変更）

運営者は、次のいずれかに当たる場合、民法の定型約款の変更に関する規定に従い、利用者の個別の同意を得ずに本規約を変更できます。
1. 変更が、利用者の一般の利益に適合する場合
2. 変更が、契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的である場合
運営者は、本規約を変更するときは、変更の内容と効力発生日を本サービス上に掲示します。変更が利用者の一般の利益に適合する場合と、本規約の内容に影響しない軽微な変更（誤記の訂正、表現の整理など）の場合は、効力発生日より前に掲示します。それ以外の変更は、効力発生日の30日前までに掲示し、あわせて登録されたメールアドレスに通知します。
料金表の変更も本条に従います。利用者の一般の利益に適合する変更（価格や消費クレジット数の引下げ、付与するクレジットの増加など）と、料金条件に影響しない軽微な変更は、効力発生日より前に掲示します。それ以外の変更は、効力発生日の30日前までに掲示し、あわせて登録されたメールアドレスに通知します。消費クレジット数を引き上げる変更は効力発生日以降に投入されたジョブに、月額料金の変更は効力発生日以降の最初の更新日から適用します。

第2章利用登録とアカウント

第4条（利用登録）

本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意したうえで、運営者所定の方法により利用登録を申し込みます。運営者が承諾した時点で、運営者と利用者との間に本規約を内容とする利用契約が成立します。
利用登録の申込者は、契約者区分（会社／個人事業主／個人）を選択し、真実かつ正確な情報を提供するものとします。
会社として申し込む担当者は、その会社を代表して申し込む権限を有することを表明します。権限がないことが判明した場合（会社からの申し出による場合を含みます。）、運営者は新たなジョブの受付を停止し、担当者に次のいずれかを選択するよう求めます。運営者は、担当者の選択なく、契約者を個人に切り替えることはしません。（a）第8章に定める個人利用者の利用条件を確認し、本人として同意したうえで、個人として利用契約を継続すること。この場合、月額プランは次の更新日をもって終了します。（b）退会すること。この場合、運営者は、未使用の購入クレジットについて、第11条第4項の方法で計算した額を返金します。また、会社から、その会社に関する入力データおよび結果データの削除を求められた場合、運営者は、依頼者の権限と対象のデータを所定の手続きで確認し、担当者に通知したうえで当該データを削除できます。
個人事業主として申し込む者は、本サービスを自己の事業のために利用することを表明します。
運営者は、申込者が次のいずれかに当たる場合、利用登録を承諾しないことがあります。
1. 登録情報に虚偽、誤記または記載漏れがある場合
2. 過去に本規約に違反し、利用登録を取り消されたことがある場合
3. 反社会的勢力等（第24条に定めます）に該当する場合
4. 個人として申し込む者が18歳未満である場合
5. その他、運営者が利用登録を相当でないと判断する合理的な理由がある場合

第4条の2（見積書と請求書払いの申込み）

本条は、運営者が請求書払いの受付を開始したときに適用します。
会社である事業者利用者は、運営者が本サービス上で発行する見積書に基づき、クレジットパックの請求書払いまたはEnterpriseを申し込むことができます。見積書の有効期限は発行日から30日とし、有効期限を過ぎた見積書に基づく申込みはできません。
見積書の発行のみによっては、契約は成立しません。前項の申込みは、申込者が確認画面で個別条件と本規約に同意して申込みを確定し、運営者が承認した時点で成立します。
運営者は、申込みの承認にあたり、会社の実在（国税庁の法人番号公表サイトによる確認を含みます。）、申込者の権限、反社会的勢力等に該当しないことその他を確認し、承認しないことがあります。運営者は、承認しない理由を開示する義務を負いません。
運営者は、申込みから原則として2営業日以内に承認の可否を通知するよう努めます。
請求書払いは、会社である事業者利用者の、料金表に定める数量以上のクレジットパックとEnterpriseに限ります。Enterpriseの月の付与量、単価の段および最短の契約期間は、料金表に定めます。
申込みのときに利用者が求めた場合、運営者は、見積書、請求書および領収書に、利用者の注文番号（発注書の番号など）を記載し、申込みの承認の後に注文請書を発行します。
見積書、請求書および領収書の宛名は、契約者として登録された会社の名称とします。利用者は、申込みのときに部署名および担当者名を添えるよう指定できます。

第5条（登録情報の変更）

利用者は、登録情報に変更があった場合、速やかに本サービス上で変更の手続きを行うものとします。
試用後に会社の正式な契約に切り替える場合も、同じアカウントのまま契約者情報を変更できます。
契約者を個人または個人事業主から会社に変更する場合、運営者は、会社の申込権限を第4条第3項に準じて確認します。この場合、運営者は会社の契約を新たに設け、利用履歴および結果データのうち会社の契約に移すものを、利用者が変更の手続きの中で選択します。選択されなかったものとクレジットの残高は移さず、元の契約に残ります。

第6条（アカウントの管理）

利用者は、本サービスのログイン情報を自己の責任で管理し、第三者に貸与、譲渡または共有してはなりません。
ログイン情報を用いて行われた操作は、利用者による操作とみなします。ただし、運営者の故意または過失による場合はこの限りではありません。
利用者は、ログイン情報の漏えいや不正利用に気づいた場合、直ちに運営者に連絡するものとします。

第3章料金とクレジット

第7条（クレジットによる利用）

利用者は、購入または付与されたクレジットを消費して本サービスを利用します。請求書払いにより購入しまたは付与されたクレジットも、本条およびこの規約の他の定めに従って消費します。
各サービスの消費クレジット数（図面1ページ、図面の消費クレジットに含まれる部品の調査の範囲、1分析、解析時間1分あたりなど）、1回あたりの上限、端数および同一資料の重複の扱いは、料金表に定めます。
運営者は、ジョブの投入前に必要なクレジット数を表示し、利用者の確認を得てから処理を開始します。利用者は、処理の開始前であればジョブを取り消すことができ、その場合、一時的に確保したクレジットは返却します。処理の開始後の取消の可否と消費の計算は、料金表に定めます。
運営者は、ジョブの投入時に必要なクレジットを一時的に確保し、処理の完了時に消費を確定します。運営者の側の原因（運営者が利用する外部AI事業者その他の委託先の障害を含みます。）により処理の全部または一部が完了しなかった場合は、料金表に定める計算方法により、完了しなかった部分に相当するクレジットを返却します。
クレジットは金銭ではなく、換金、他のアカウントへの移転、譲渡および売買はできません。
前各項にかかわらず、運営者が登録不要で公開するサンプル体験は無償とし、クレジットを消費しません。事前作成した条件例、結果およびサンプルレポートを提供するもので、利用者の入力データをAIで処理するものではありません。

第7条の2（部品の調査と料金）

Review AIの詳細レビューの図面の消費クレジットには、部品の調査（第15条の2）と、別添の部品表の明細行の照合（確定した明細行の料金表に定める数まで）が含まれます。部品の調査と部品表について、別にクレジットを消費することはありません。
運営者が1回のレビューで調べる型式の数は、料金表に定める数（消費した図面の消費クレジットに応じた数と、1回の上限）までとします。この数は、別添の部品表と図面の中の型式を合わせて数え、同じ型式は1個として数えます。読み取れずにクレジットを消費しなかったページの分は、数に入れません。
運営者は、1回のレビューについて、消費したクレジットに応じたAIの費用の上限を定めることがあります。上限に達した場合、運営者は残りの型式を調べず、メーカーのサイトへの案内と確認すべき項目を表示します。この場合も、図面の消費クレジットは変わりません。
第2項の数を超えた型式、運営者の側の事情（障害、外部AI事業者の利用の残高切れ、無償のクレジットに充てるAIの費用の上限への到達、内部の時間の上限を含みます。）により調べられなかった型式、および第15条の2第2項・第3項により仕様を確かめられなかった型式について、運営者は、調べていないことまたは確かめられなかったことと、その理由を出力結果に示し、確かめる項目と、確かめられる場合はメーカーのサイトへの案内を示します。これらの型式について、運営者は問題がないとは扱いません。
運営者は、ジョブの投入前の画面に、図面の消費クレジットに含まれる部品の調査の範囲と、範囲を超えた分や費用の上限に達した場合の扱いを表示します。
管理者が契約の設定で部品の調査を禁止している間は、運営者は部品の調査を行いません。この場合も、図面の消費クレジットは変わりません。

第8条（クレジットの有効期限）

クレジットの有効期限は次のとおりとし、いずれも発行の日から6か月を超えません。期限は日本時間で計算し、「か月」で定める期限は、付与日の応当日の前日（応当日がない月は、その月の末日）の終了をもって満了します。
1. 月額プランで付与されたクレジット：付与日から2か月
2. 購入したクレジット：購入日（請求書払いの場合は、運営者が入金を確認した日）から6か月
3. 無償で付与したクレジット（新規登録、紹介、補填など）：付与日から30日（料金表で別に定める場合はその期間）
4. Enterpriseで付与されたクレジット：付与日から2か月
クレジットは、有効期限が近いものから消費します。有効期限が同じ場合は、月額プランおよびEnterpriseで付与されたクレジット、無償で付与したクレジット、購入したクレジットの順に消費します。
有効期限を過ぎたクレジットは失効し、返金および期限の延長は行いません。運営者は、失効の7日前と前日に、利用者に通知します。

第8条の2（新規登録のクレジット）

運営者は、メールアドレスの確認を終えて利用登録をした利用者に、料金表に定める数のクレジットを無償で付与します。付与は、1つのメールアドレスにつき1回とし、そのメールアドレスで最初に登録した契約に付与します。同じメールアドレスで別の契約を登録しても、重ねて付与しません。
前項のクレジットの有効期限は、第8条第1項第3号に従います。運営者は、付与したときに、付与した数と有効期限の日付を本サービス上に表示します。
前項のクレジットで利用できる範囲は、料金表に定める消費クレジット数によります。運営者は、本サービス上でこのクレジットを案内するときは、利用できる範囲と条件を、案内の近くに分かるように表示します。

第9条（月額プラン）

月額プランは、事業者利用者のみ契約できます。
月額プランは、契約日を起算日として1か月ごとに自動更新されます。運営者は、更新日に料金を請求し、支払いが確認できた時点でクレジットを付与します。支払いが確認できない状態が最初の請求から14日続いた場合、月額プランは終了します。
利用者は、アカウント画面からいつでも解約の手続きができます。解約は、手続き後の最初の更新日をもって効力を生じます。第11条第3項の場合を除き、日割りでの返金は行いません。付与済みのクレジットは、有効期限まで利用できます。
プランの変更（上位・下位のいずれも）は、次の更新日から効力を生じます。当期中にクレジットが不足する場合、利用者は現在のプランの追加購入単価でクレジットを追加購入できます。
Enterpriseは、月額プランに当たらず、本条を適用しません。Enterpriseの契約期間、更新、解約、各月の請求と付与は、第10条の2および個別条件に従います。

第10条（支払い）

料金の支払いは、運営者が指定する決済代行事業者を通じたクレジットカード払い、または第10条の2に定める請求書払いとします。
料金表の価格に消費税を加えた額を請求します。
運営者は、支払いが確認できない場合、クレジットの新たな付与および購入を停止できます。

第10条の2（請求書払い）

本条は、運営者が請求書払いの受付を開始したときに適用します。
請求書払いは前払いとし、利用者は、請求書の発行日から30日以内（以下「支払期限」といいます。）に、請求書に記載された口座へ請求額を振り込みます。振込手数料は利用者の負担とします。
Enterpriseの料金は、1か月ごとに前払いします。運営者は、各月の分の請求書を、付与予定日の30日前までに発行し、登録されたメールアドレスに送付します（最初の月の分は、承認の後に発行します）。ただし、利用者が申込みのときに選択した場合、契約期間の全部の料金を一括して前払いできます。この場合、運営者は契約期間の全部の請求書を承認の後に1通発行し、クレジットは各月の付与予定日に付与します。
運営者は、請求額の全額の入金を確認した時点でクレジットを付与します（Enterpriseで、付与予定日より前に入金を確認した場合は付与予定日に付与します）。入金が請求額に満たない場合、全額の入金を確認するまで付与しません。
支払期限までに全額の入金が確認できない場合、運営者は、その請求に係るクレジットを付与しません。クレジットパックの場合は、その申込みを取り消します。Enterpriseを一括して前払いする場合は、その申込みを取り消します。Enterpriseを1か月ごとに前払いする場合は、その月の料金を請求せず、その月の分を付与しないものとし、2か月続けて支払期限までに全額の入金が確認できないときは、運営者は利用者に通知のうえEnterpriseの契約を終了できます。
請求額を超えて入金された場合、または支払期限の後に入金された場合、運営者は利用者と協議のうえ、次の請求への充当、クレジットの付与または返金のいずれかを行います。

第11条（返金と補填）

支払済みの料金および購入したクレジットは、本条に定める場合および法令上返金が必要な場合を除き、返金しません。
次のいずれかの場合、運営者は、第4項の方法で計算した額を返金します。
1. 運営者が本サービスの全部の提供を終了する場合
2. 運営者の責めに帰すべき事由により、連続して30日以上、本サービスの全部を利用できなかった場合
3. 運営者が一部のサービス（Review AI、Downtime AI、Cycle AIのいずれかなど）の提供を終了し、利用者がその終了日までに返金を申し出た場合
前項各号の場合、月額プランを契約している事業者利用者は、違約金なく月額プランを解約できます。この場合、運営者は、解約日の翌日から当期の末日までの日数に応じて、税込の月額料金を日割りで返金します（1円未満は切り上げます）。月額プランで付与されたクレジットは、それ自体を返金の対象とはしません。
返金の対象は、購入したクレジット（クレジットパック、追加購入、および請求書払いの入金に基づいて付与したEnterpriseのクレジット）のうち、有効期限内の未使用分とします。Enterpriseのクレジットの単価は、各月の請求の支払額（税込）をその月の付与量で割った額（一括して前払いした場合は、支払額（税込）を契約期間の全部の付与量で割った額）とします。返金額は、購入ごとに、実際の支払額（税込）を購入したクレジット数で割った単価に、その購入分の未使用数を掛けて計算し、1円未満は切り上げます。無償で付与したクレジットは返金の対象としません。
第7条第4項により返却すべきクレジットがすでに有効期限を過ぎている場合、運営者は、運営者側の障害に対する措置として、同数のクレジットを新たに無償で付与します（有効期限は付与日から30日）。運営者は、利用者の求めによるクレジットの有効期限の延長や振替は行いません。
無償で付与したクレジット（新規登録、紹介および補填）で行うレビューについて、運営者がそのために定めるAIの費用の上限に達して受け付けられない状態が続き、そのクレジットが使われないまま有効期限を過ぎた場合、運営者は、利用者の申出によりまたは運営者が確かめたうえで、運営者の補填の手続により、失効した数と同数のクレジットを新たに無償で付与します（有効期限は付与日から30日）。この付与は自動では行いません。
請求書払いに係る返金は、利用者が指定する国内の銀行口座への振込により行い、振込手数料は運営者が負担します。入金を確認したが付与予定日の前で付与していない分は、その入金額を返金します。

第11条の2（紹介制度）

本条は、運営者が紹介制度の受付を開始したときに適用します。
管理者は、運営者が定める方法で、その契約の紹介リンクを発行できます。発行にあたって、購入の有無は問いません。
紹介リンクから新たに利用登録をし、メールアドレスの確認を終えた利用者（以下「被紹介者」といいます。）には、第8条の2のクレジットに加えて、料金表に定める数のクレジットを付与します。購入は条件としません。
被紹介者が初めてクレジットを購入し、その支払いから料金表に定める期間、返金および支払いの異議がなかったときは、紹介リンクを発行した利用者（以下「紹介者」といいます。）に、料金表に定める数のクレジットを付与します。1つの契約への付与は、1か月（日本時間の暦月）に料金表に定める件数までとし、これを超えた分は翌月に繰り越しません。
次のいずれかに当たるときは、前2項のクレジットを付与しません。
1. 紹介者と被紹介者が同一の契約であるとき、または運営者が把握する法人番号が同一であるとき
2. 被紹介者の支払いに、紹介者の支払いと同一のカードが使われたとき
3. 紹介者の管理者と被紹介者の登録者のメールアドレスのドメインが同一であるとき（運営者が定めるフリーメールのドメインを除きます）
4. 被紹介者のメールアドレスで、すでに第8条の2のクレジットを受け取っているとき
5. その他、運営者が不正な利用と合理的に判断したとき
紹介によるクレジットは無償で付与するもので、本サービスの次の利用に充てるためのものです。換金はできず（第7条第5項）、返金の対象になりません。有効期限は第8条第1項第3号に従います。
第4項のクレジットを付与した後に被紹介者の購入が返金されても、そのクレジットは取り消しません。ただし、被紹介者の支払いについて支払いの異議が認められたとき、または運営者が不正な利用と合理的に判断したときは、そのクレジットのうち未使用の分を失効させることがあります。この場合、運営者は理由を記録します。
運営者は、紹介した相手の氏名、メールアドレスおよび利用内容を、紹介者に開示しません。
運営者は、事前に本サービス上で告知したうえで、紹介制度の内容を変更し、または終了することがあります。終了前に付与したクレジットは、その有効期限まで利用できます。

第4章入力データと出力結果

第12条（入力データの権利と利用者の保証）

入力データに関する権利は、利用者またはその正当な権利者に帰属し、運営者に移転しません。
利用者は、入力データを本サービスに送信する正当な権限を有すること（取引先から預かった図面について、秘密保持契約上の制約がないことを含みます）を保証します。
入力データに個人の映像、氏名その他の個人情報が含まれる場合、利用者は、撮影や記録の対象者への通知その他、法令上必要な手続きを自らの責任で行うものとします。

第13条（入力データの取扱い）

運営者は、入力データを、本サービスの提供、障害への対応および不正利用の防止のために利用します。これら以外の目的への二次利用は原則として行わず、第13条の2に従い利用者が個別に許可した場合に限り、サービスの評価・改善に利用します。
運営者は、入力データを、運営者または外部AI事業者のAIモデルの学習に利用しません。運営者は、入力データを学習に利用しない条件で提供される外部AI事業者のサービスのみを利用し、外部AI事業者を追加または変更する場合も、同じ条件の事業者に限ります。
運営者は、本サービスの提供に必要な範囲で、入力データの処理を外部AI事業者その他の委託先（クラウド事業者など）に委託します。委託先には外国の事業者を含みます。委託先の名称、所在国および入力データの保持の概要はプライバシーポリシーで公表し、委託先を追加または変更する場合は、その30日前までにプライバシーポリシーを更新して利用者に通知します。
外部AI事業者は、不正利用の監視などのため、入力データを一時的に保持することがあります。
運営者は、ジョブを投入する前の画面で、入力データが外部AI事業者によって処理されること、および部品の調査で外部に送るものと送り先を表示します。
運営者は、入力データを秘密として管理し、第3項の委託先への提供、第15条の2第4項に定める送信および法令に基づく開示の場合を除き、利用者の同意なく第三者に提供または開示しません。運営者は、秘密保持の義務を負う条件で利用できる委託先のみを利用します。
運営者は、入力データの内容を含まない利用統計（処理件数、処理時間など）を、本サービスの改善のために利用することがあります。
個人情報の取扱いは、本規約のほか、運営者のプライバシーポリシーに従います。

第13条の2（任意の評価・改善への協力）

利用者は、ジョブごとの任意の選択により、当該ジョブの入力データ、添付資料、入力条件および出力結果のうち、確認画面に示す対象を、運営者内部でのサービスの評価・改善に利用することを許可できます。本規約への同意のみでは、この許可をしたことにはなりません。
協力の選択は初期状態では未選択とし、他のジョブや過去のデータに適用しません。協力しない場合も、料金、提供機能および解析品質は変わりません。利用者は、勤務先、取引先その他の権利者から当該目的での利用を許可されている資料に限り協力の対象とするものとします。
運営者は、許可されたデータを、読取り・指摘の正誤確認、不具合の原因調査、レビュー機能・画面・説明・解析指示の改善および内部品質評価に限り利用し、AIモデルの学習、広告、販売、事例公開または他の利用者への内容提示に利用しません。
運営者は、評価・改善を目的として、許可されたデータおよびその内容を含む評価メモを外部に提供し、または外部AI等へ再送信しません。通常のサービス提供に必要な処理の委託および保存・バックアップは第13条第3項に従い、評価・改善のための新たな外部提供・閲覧を認めるものではありません。法令に基づく開示は同条第6項に従います。
運営者は、許可の対象、利用者、契約主体、日時、説明文の版および許可・撤回の状態を記録し、業務上必要な権限を有する担当者に限り対象データを閲覧させます。独立した改善用の資料複製は作成せず、協力を理由として第14条の保存期間を延長しません。
利用者は、本サービス上でいつでも協力を撤回できます。管理者は協力を禁止できます。撤回、管理者による禁止、対象の削除、保存期間の満了または別契約への移動があった場合、運営者は以後の改善利用・閲覧を停止し、対象の内容を含む評価メモ・抜粋を削除します。バックアップの消去と復元時の取扱いは第14条第6項に従います。元のデータの利用可能期間を超えて評価メモ・抜粋を保持しません。
撤回等は、すでに完了した閲覧、対象データの内容を含まない集計結果、顧客固有の寸法・型式・構成・文章を含まない形に一般化した知見（レビューの観点、誤りの傾向、架空の試験資料などをいいます。）、またはすでに実施したサービスの修正を遡って取り消すものではありません。運営者は、顧客固有の内容が他の利用者に提供される結果や共通の指示等へ混入しないよう管理します。
第13条第7項に定める、入力データの内容を含まない必要最小限の運用統計は、本条の協力とは区別して取り扱います。評価値のみのフィードバックは、図面等の一式の改善利用への許可とはみなしません。

第14条（データの保存と削除）

運営者は、入力データの原本（図面のファイル、動画、記録のファイルなど）を、ジョブの終了（完了、失敗、取消または中断）から24時間以内に削除します。ジョブを投入しなかったアップロードは、最後の操作から24時間以内に削除します。
運営者は、出力結果と、その表示に必要なデータ（抽出した文字、整形済みの記録、図面のページ画像や映像の静止画などの表示用画像。以下、出力結果と合わせて「結果データ」といいます。表示用画像は原本から作成するため、図面や映像の内容を含みます。）を、次の期間保存します。
1. 月額プランの契約期間中：保存を継続します。
2. 月額プランを契約していない場合（無償のクレジットのみを利用した場合を含みます。）：処理日（ジョブが終了した日をいいます。以下同じ。）から90日間
3. 月額プランが終了した場合：処理日から90日を経過する日と、プランの終了日から30日を経過する日のいずれか遅い日まで
運営者は、保存期間の満了により結果データを削除する場合、削除の14日前までに利用者に通知します。削除の前に月額プランを契約した場合は、前項第1号に従い保存を継続します。
利用者は、保存期間中いつでも、本サービス上で自らのデータを削除できます。
利用者が退会した場合、運営者は直ちにデータの閲覧を停止し、退会から30日以内に削除します。
削除したデータは、バックアップからも、削除から30日以内に消去します。バックアップからデータを復元した場合も、削除済みのデータを利用できる状態には戻しません。
運営者は、データの消失を防ぐよう合理的な措置を講じますが、利用者は、必要な出力結果を自らダウンロードして保管するものとします。

第15条（出力結果）

出力結果は、利用者が自らの業務のために自由に利用できます。運営者は、出力結果を本サービスの提供以外の目的に利用しません。ただし、第13条の2に従い利用者が個別に許可した場合の評価・改善利用を除きます。
出力結果は、AIによる解析等をもとに作成する参考情報です。ただし、サンプル体験では事前作成した説明用の結果を表示し、AIによる新たな解析は行いません。設計、品質、安全、生産に関する最終的な判断は、利用者が自らの責任で行うものとします。
利用者が出力結果を第三者に提供する場合、その提供は利用者の責任で行うものとします。

第15条の2（部品の調査）

利用者は、詳細レビューのジョブを投入することにより、第7条の2に定める範囲で、運営者が、図面または部品表から読み取ったメーカー名と型式をもとに、メーカー等がインターネットで公開している資料からその場で部品の仕様（使用温度の範囲、保護等級その他）を調べ、懸念点や確認すべき事項を示すために出力結果に使うこと、ならびに第5項のとおり確かめた値を保存し、すべての利用者のレビューの照合に使うことに同意します。
運営者は、次のいずれかに当たる資料は調べません。
1. メーカーが、利用条件、robots.txtその他の表示で、自動の取得やAIでの利用を断っている資料
2. ログイン、会員登録またはボットの確認を通らなければ見られない資料
3. メーカーの公式サイトであることを確かめられないサイトの資料（販売店、代理店および通信販売のサイトにある資料を含みます。）
部品によっては、メーカーのサイトの利用条件、資料の形式、内部の上限その他の理由により、メーカー等の公開資料で仕様を確かめられないことがあります。その部品について、運営者は、確かめられなかったことと、確かめる項目を出力結果に示し、確かめられる場合はメーカーのサイトへの案内を示します。利用者は、その部品の仕様を、メーカーの資料で自ら確かめるものとします。
部品の調査のために外部に送るのは、メーカー名と型式の文字だけです。送り先は、外部AI事業者（検索の機能）と、メーカーのウェブサイトです。図面、部品表のその他の内容、使用条件、ファイル名、利用者の氏名および会社名は送りません。
運営者は、調べた値のうち確かめられたもの（メーカー名、シリーズ、型式、項目、数値、単位、条件、資料の名称・所在およびページ、ならびに確かめた月）を保存し、本サービスのすべての利用者のレビューで、部品の仕様の照合に使います。保存するときは、利用者、契約、ジョブ、図面および部品表と結び付けず、どの利用者の図面または部品表に記載されていた型式であるかを記録しません。資料の説明の文章、図、資料そのもの、外部AI事業者に送った文および外部AI事業者の返答の文は保存しません。運営者は、保存した値を他の利用者に使う前に、同じ値が別の読み取りでも確かめられたことを確認し、読み取りの間で値が食い違うもの、資料を開けなくなったもの、および利用者から誤りの報告があったものは、運営者が確かめるまで使いません。確かめた月から運営者が定める期間を過ぎた値は、使う前に資料を読み直して確かめ、読み直せないときは、確かめた月が古い旨を出力結果に示します。
調べた値（第5項により保存され、他の利用者のレビューで調べた値を含みます。）は、公開資料をもとにAIを用いて読み取った参考の情報で、誤りを含むこと、資料が更新されていること、または利用者の型式に当てはまらないことがあります。調べた値はメーカーが確認または保証したものではなく、運営者は、その正確性、最新性および利用者の型式への適用を保証しません。運営者は、出力結果に出典（資料の名称、ページおよび確かめた月）を示します。利用者は、使う前にメーカーの最新の資料で確かめるものとします。
本サービスは、仕様が公表値の範囲内であることをもって、設計に問題がないと判断するものではありません。
利用者は、表示された値に誤りがあると考える場合、本サービスの定める方法で報告できます。運営者は、報告への個別の回答を約束しません。

第5章禁止事項、サービスの変更・終了、利用停止

第16条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

法令に違反する行為、または犯罪に関連する行為
送信する権限のない入力データを送信する行為
運営者または第三者の知的財産権、プライバシーその他の権利を侵害する行為
本サービスの逆コンパイル、リバースエンジニアリング、スクレイピングその他、本サービスの仕組みを解析する行為
本サービスに過度の負荷をかける行為、または不正にアクセスする行為
アカウントの貸与、クレジットの譲渡や売買、本サービスの再販売
契約者区分その他の登録情報を偽る行為
新規登録のクレジットまたは紹介によるクレジットを不正に得る目的で、利用登録を重ねる行為
その他、運営者が本サービスの運営に重大な支障があると合理的に判断する行為

第17条（サービスの変更と一時停止）

運営者は、本サービスの内容を改善のために変更することがあります。利用者に重要な影響がある変更は、事前に通知します。
運営者は、保守、障害、外部AI事業者やクラウド事業者のサービス停止、天災その他の不可抗力がある場合、本サービスの全部または一部を一時的に停止できます。緊急の場合を除き、事前に通知します。

第18条（サービスの終了）

運営者は、60日前までに通知することにより、本サービスの全部または一部の提供を終了できます。この場合の返金と月額プランの解約は、第11条第2項から第4項に従います。

第19条（利用停止と契約の解除）

運営者は、利用者が本規約に違反した場合、相当の期間を定めて是正を求め、その期間内に是正されないときは、本サービスの利用停止または利用契約の解除ができます。違反が重大で是正が見込めない場合は、催告なく利用停止または解除ができます。
前項により利用契約が解除された場合、未使用のクレジットは失効します。
請求書払いの支払期限までに入金がない場合の申込みの取消しおよびEnterpriseの契約の終了は、第10条の2第5項によります。

第20条（退会）

利用者は、アカウント画面からいつでも退会できます。退会した時点で未使用のクレジットは失効し、第4条第3項、第11条および第8章に定める場合を除き、返金は行いません。退会の手続き画面では、失効するクレジットの種類ごとの数と有効期限を表示し、利用者がそれらを使えなくなることを確認したうえで退会の手続きを行います。

第6章保証と責任

第21条（保証の範囲）

運営者は、本サービスを合理的な注意をもって提供するよう努めます。
運営者は、出力結果が正確かつ完全であること、図面の誤りや設備の異常をすべて検出すること、利用者の特定の目的に適合すること、および本サービスが中断なく提供されることを保証しません。

第22条（責任の制限）

運営者は、運営者の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、本条の範囲で賠償します。
事業者利用者に対する運営者の賠償責任は、通常かつ直接の損害に限り、損害の原因が生じた日の直前6か月間に当該利用者が運営者に支払った料金の総額を上限とします。
前項は、運営者に故意または重大な過失がある場合には適用しません。
出力結果を採用するかどうかは利用者が判断するものであり、出力結果に基づく設計、製造、品質の判断の結果について、運営者は前2項の範囲を超えて責任を負いません。部品の調査で示した値についても同じとします。
個人利用者に対する運営者の責任は、第8章に定めます。

第23条（不可抗力）

天災、戦争、感染症、通信回線や電力の障害、外部AI事業者やクラウド事業者の重大な障害その他、運営者の合理的な支配を超える事由により本サービスを提供できない場合、運営者はその間の債務不履行の責任を負いません。ただし、第7条第4項のクレジットの返却、および第11条第2項の返金は妨げません。

第7章一般条項

第24条（反社会的勢力の排除）

運営者および利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなってから5年を経過しない者、暴力団関係企業その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」といいます。）に該当せず、反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、将来にわたって保証します。
運営者または利用者は、相手方が前項に違反した場合、催告なく利用契約を解除できます。

第25条（契約上の地位の譲渡）

利用者は、運営者の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡できません。
運営者は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合（運営者が設立する法人への事業の移転を含みます。）、利用契約上の地位、権利義務、登録情報および入力データを譲受人に承継させることができます。この場合、運営者は承継の30日前までに利用者に通知し、利用者は承継の前に退会できます。

第26条（通知）

運営者から利用者への通知は、本サービス上での掲示、または登録されたメールアドレスへの送信により行います。メールによる通知は、通常到達すべき時に到達したものとみなします。見積書、申込みの受付、承認・却下、請求書、支払期限の案内および入金の確認の通知は、登録されたメールアドレス（見積書は見積書の発行時に入力されたメールアドレス）への送信により行います。

第27条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が法令により無効と判断された場合でも、その他の部分は引き続き効力を有します。

第28条（準拠法と管轄）

本規約は日本法に準拠します。
本サービスに関して運営者と事業者利用者との間で生じた紛争は、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第8章個人利用者に関する特則

第29条（適用）

本章は個人利用者に適用し、本章と第1章から第7章の定めが異なる場合は、本章が優先します。

第30条（利用の条件）

個人利用者は、18歳以上の者に限ります。
個人利用者の支払いは、本人名義のクレジットカードに限ります。
個人利用者がクレジットを購入する方法はクレジットパックに限り、月額プラン、請求書払いおよびEnterpriseは契約できません。
運営者は、購入を確定する前の画面に、購入するクレジット数、税込の支払総額、支払時期と方法、クレジットの有効期限、返金と退会の条件を一覧で表示します。

第31条（責任）

第22条第2項から第4項は、個人利用者には適用しません。
運営者は、運営者の故意または重大な過失により個人利用者に生じた損害を賠償します。
運営者の軽過失（故意または重大な過失に当たらない過失をいいます。）により個人利用者に生じた損害については、運営者は、通常かつ直接の損害に限り、損害の原因が生じた日の直前6か月間に当該個人利用者が運営者に支払った料金の総額を上限として賠償します。本項は、運営者の軽過失による場合にのみ適用します。
第15条の2第6項および第21条第2項は、運営者が法令上負う責任を免除するものではありません。

第32条（返金）

個人利用者に対しては、第11条に定める場合のほか、消費者契約法その他の法令により返金が必要な場合に返金します。

第33条（契約の解除）

第19条第1項により利用契約を解除した場合、運営者は、未使用の購入クレジットのうち、運営者に生じた損害の額を超える部分に相当する額を返金します。

第34条（管轄）

第28条第2項は個人利用者には適用せず、運営者と個人利用者との間の紛争は、民事訴訟法に定める管轄裁判所で解決します。

附則

本規約は2026年11月10日から施行します。
本規約の施行の前に投入されたジョブには、そのジョブの投入の時に同意した版の規約を適用します。

Versions

terms-2026-11-10 · Effective: 2026-11-10（current version）